和歌山県町村会
共済事業
町村等の公有財産の損害の補てん及び損害賠償責任等に関して、関係町村等が相互に救済することにより財政負担を軽減し、職員については、安定した生活に寄与するとともに福利厚生を図るため、全国町村会、（一財）全国自治協会及び全国町村職員生活協同組合が実施している共済事業並びに保険事業を推進しています。
公有財産の損害共済事業
■公有自動車損害共済事業
建物損害共済事業の発足後、昭和３３年１０月に実施されたこの事業は、町村等の所有、管理、使用している自動車の運行等によって生じた損害を町村等の間で相互救済し、もって町村財政の安定と健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
■公有自動車損害共済事業
建物損害共済事業の発足後、昭和３３年１０月に実施されたこの事業は、町村等の所有、管理、使用している自動車の運行等によって生じた損害を町村等の間で相互救済し、もって町村財政の安定と健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
総合賠償補償保険事業
■賠償責任保険
町村等が所有、使用している「施設の欠陥」と「その職員の業務遂行上の過失」が原因となって発生した法律上の賠償責任を、町村等に変わって保険金（賠償金）を支払う制度です。
■補償保険
町村等の行う行事等に参加している住民等が被った急激かつ偶然な外来の事故について、町村等に法律上の賠償責任が生じるか否かに関係なく、町村等が被害者に支払う補償金（見舞金）制度です。
■公金総合保険
町村等が取り扱う公金が、町村行政機関等または集金者の自宅等での保管中及び運送中に火災、盗難等によって損害を被った場合、その損害をてん補する制度です。
■個人情報漏えい保険
町村等が行う業務の遂行に関して、個人情報を漏えいまたはそのおそれがあることに起因して、町村等に法律上の賠償責任が生じることによる損害及び漏えい発生時の対応費用による損害をてん補する制度です。
災害対策費用保険事業
町村等が行う災害救助の遂行に関して、自然災害またはそのおそれが発生し、町村等が町村等の区域における防災を目的とする「避難指示（緊急）、避難勧告または避難準備・高齢者等避難開始を発令した」ことにより、町村等が救助を行うために係る費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う制度です。
自治体委託業務等災害補償保険事業
自治体等から業務委託を受けた私人（有償ボランティアを含む）の委託業務中に災害（負傷、傷害、死亡）を被った際に補償する旨を定めた条例、規則、要綱、内規等に基づいて補償を行うことで自治体等が被る損害を填補する保険事業です。
全国町村職員生活協同組合共済事業
■町村職員生活協同組合火災共済事業
火災共済事業は、この組合が町村等の共済契約者から共済掛金の支払いを受け、一定期間内（共済期間内）に共済の目的である建物及び動産に生じた火災等の災害に対し共済金を支払う事業です。
■町村職員生活協同組合自動車共済事業
自動車共済事業は、本組合が町村等の共済契約者から共済掛金の支払いを受け、一定期間内（共済期間内）に被共済自動車の事故によって生じた損害を共済金として支払う事業です。
全国町村等職員共済保険事業
■町村等職員団体生命共済事業
町村等の職員の福利厚生を図るため、全国町村会が保険契約者となり、三井生命保険株式会社と団体定期保険契約を締結して、各都道府県町村会を事務取扱者とし、町村等団体単位で加入し、当該職員が死亡または障害状態となった場合に弔慰金等を支払う制度です。
■町村等職員任意共済保険事業
町村等の職員の福利厚生に資することを目的とし、全国町村会と日本生命保険相互会社他5社との間で締結して実施している生命共済（保険）です。
■町村等職員個人年金共済事業
町村等の職員の福利厚生に資することを目的として、日本生命保険相互会社他５社との間で企業年金（個人年金）保険契約を締結して実施している個人年金共済事業です。